有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産357,315千円、無形固定資産160,709千円
なお、当連結会計年度において減損損失87,150千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っており、また、本社等、特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。
減損の兆候(営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合や移転についての意思決定が行われた場合など)があると認められる場合、事業計画等に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした経営環境が予想より悪化した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産117,660千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産357,315千円、無形固定資産160,709千円
なお、当連結会計年度において減損損失87,150千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っており、また、本社等、特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。
減損の兆候(営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合や移転についての意思決定が行われた場合など)があると認められる場合、事業計画等に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした経営環境が予想より悪化した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産117,660千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。