有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産の減損の可能性について
企業結合により、2025年3月31日現在の連結貸借対照表にのれんが555,809千円、無形固定資産その他(顧客関連資産)が25,000千円計上されています。のれん及び顧客関連資産の内訳は、機電・半導体技術者派遣・請負に関するものは、のれんが155,576千円、IT技術者派遣に関するものは、のれんが400,233千円、顧客関連資産が25,000千円です。
なお、のれんについては8年間にわたる均等償却、顧客関連資産については7年間にわたる均等償却を行っております。
のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続的なマイナスとなっているか、又は継続してマイナスになる見込みであるかにより判断されます。当連結会計年度において、IT技術者派遣の営業損益はプラスとなっておりますが、投資時に策定された事業計画から著しく下方に乖離が生じており、減損の兆候に該当すると判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| のれん | 656,251千円 | 555,809千円 |
| 無形固定資産その他(顧客関連資産) | 32,142千円 | 25,000千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産の減損の可能性について
企業結合により、2025年3月31日現在の連結貸借対照表にのれんが555,809千円、無形固定資産その他(顧客関連資産)が25,000千円計上されています。のれん及び顧客関連資産の内訳は、機電・半導体技術者派遣・請負に関するものは、のれんが155,576千円、IT技術者派遣に関するものは、のれんが400,233千円、顧客関連資産が25,000千円です。
なお、のれんについては8年間にわたる均等償却、顧客関連資産については7年間にわたる均等償却を行っております。
のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続的なマイナスとなっているか、又は継続してマイナスになる見込みであるかにより判断されます。当連結会計年度において、IT技術者派遣の営業損益はプラスとなっておりますが、投資時に策定された事業計画から著しく下方に乖離が生じており、減損の兆候に該当すると判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。