有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は4名であり、社内監査役2名と社外監査役2名から構成されております。社内監査役である堀野政範は、前職で監査役室長、取締役等を経験しており、常勤監査役に選任されております。また社内監査役の星野義明は先期は常勤監査役に選任されておりました。社外監査役の春馬学は弁護士であり法務を中心とした知見、大倉淳は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計に関する知見を有しております。
なお、社内監査役星野義明は、2026年6月19日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となり、当社の監査役は3名(内、社外監査役2名)となります。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、定時取締役会の前時間に原則月1回開催しております。2026年3月期は合計14回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しています。ただし、監査役堀野政範は、2025年6月20日に就任しており、就任日以降の監査役会に全て出席しています。監査役会は事前の資料確認により効率的に開催されており、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。これらに加え、監査役会では主要な投資案件や監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しています。
決議:監査計画・往査先・監査役選任案、及び会計監査人の再任・報酬、監査報告書案等
協議:監査役会運営方法、監査記録、監査役監査、及び会計監査人監査のレビュー等
報告:会社決算に関する事項、会計監査人監査状況(監査上の主要な検討事項(KAM)対応状況含む)監査室監査結果、及びコンプライアンス事案等
監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、該当年度の重点監査項目を定めております。
基本方針
監査役監査規程を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施する。
当年度重点監査項目
1.職務執行の適法性及び妥当性
2.職務執行の効率性
3.計算書類と事業報告の内容
監査の方法
1.取締役会その他の重要会議に出席(中期経営計画推進会議、リスク管理委員会、HD改革推進会議、子会社支店長会議等)
2.取締役及び関係部門、子会社から営業報告、利益相反取引、無償の利益供与その他必要事項について聴取
3.重要な決裁書類等の閲覧
4.業務及び財産状況の調査
5.会計に関する事項に関しては、監査法人との連携を密にし定期的なコミュニケーションを行っている
6.内部監査室と内部監査実施結果の共有を定期的に行い、各部、各子会社の内部統制状況を確認している
c.監査役の主な活動
監査役は年間を通じて主に以下の活動を行っております。
1.経営執行責任者との対話
監査役は、代表取締役、各担当役員、子会社役員、執行役員と面談及び対話を2026年3月期は20回実施しております。
また、内部監査室とは内部監査結果の共有を行うと共に、監査役会において内部監査室長から定期的な内部監査の結果報告を受けています。2026年3月期は内部監査室との情報共有の場を、監査役会も含め40回実施しております。
2.重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会、中期経営計画推進会議、HD改革推進会議、子会社支店長会議等に出席し、必要な意見を述べております(2026年3月期は全55回)。社外監査役は監査役会、内部監査室報告及び各会議体での審議内容を聴収した上で取締役会に出席し、必要な意見を述べております。
3.往査・視察
常勤監査役は、当社の各部署、子会社の支店・営業所の往査を計24回行い、部長、支店長、営業所長等と面談を行い各組織のマネジメント状況、課題把握を行いました。
4.三様監査
会計監査人や内部監査室と四半期毎及び決算期の頻度で定期的に会合を持ち、緻密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています(2026年3月期は全7回)。
2026年3月期に関しまして、会計監査人は、株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性をKAMとして選定しました。
5.社外役員間の連携強化
監査役による経営執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も参加しており、様々な場での意見交換を通じ、社外監査役と社外取締役の間で連携を強化しております。
6.監査役活動の実効性向上に向けた取組み
監査役監査の実効性向上に向けた対応として、中期経営計画推進会議並びにHD改革推進会議に参加し、必要事項に関して積極的に監査役として関与をし、改善や提案をしております。
監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、内部監査室と連携し、効果的・効率的な監査役監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
※常勤監査役堀野政範は、2025年6月20日に就任しており、就任日以降の回数を記載しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を3名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、年間計画に沿って監査対象部門の監査を行っております。内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することに加え、監査役会にて直接、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、改善状況を代表取締役、及び監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 馬渕 宣考
指定有限責任社員 山田 修平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他36名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、有限責任 あずさ監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われていることを確保する体制を整えていると判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は4名であり、社内監査役2名と社外監査役2名から構成されております。社内監査役である堀野政範は、前職で監査役室長、取締役等を経験しており、常勤監査役に選任されております。また社内監査役の星野義明は先期は常勤監査役に選任されておりました。社外監査役の春馬学は弁護士であり法務を中心とした知見、大倉淳は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計に関する知見を有しております。
なお、社内監査役星野義明は、2026年6月19日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となり、当社の監査役は3名(内、社外監査役2名)となります。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、定時取締役会の前時間に原則月1回開催しております。2026年3月期は合計14回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しています。ただし、監査役堀野政範は、2025年6月20日に就任しており、就任日以降の監査役会に全て出席しています。監査役会は事前の資料確認により効率的に開催されており、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。これらに加え、監査役会では主要な投資案件や監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しています。
決議:監査計画・往査先・監査役選任案、及び会計監査人の再任・報酬、監査報告書案等
協議:監査役会運営方法、監査記録、監査役監査、及び会計監査人監査のレビュー等
報告:会社決算に関する事項、会計監査人監査状況(監査上の主要な検討事項(KAM)対応状況含む)監査室監査結果、及びコンプライアンス事案等
監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、該当年度の重点監査項目を定めております。
基本方針
監査役監査規程を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施する。
当年度重点監査項目
1.職務執行の適法性及び妥当性
2.職務執行の効率性
3.計算書類と事業報告の内容
監査の方法
1.取締役会その他の重要会議に出席(中期経営計画推進会議、リスク管理委員会、HD改革推進会議、子会社支店長会議等)
2.取締役及び関係部門、子会社から営業報告、利益相反取引、無償の利益供与その他必要事項について聴取
3.重要な決裁書類等の閲覧
4.業務及び財産状況の調査
5.会計に関する事項に関しては、監査法人との連携を密にし定期的なコミュニケーションを行っている
6.内部監査室と内部監査実施結果の共有を定期的に行い、各部、各子会社の内部統制状況を確認している
c.監査役の主な活動
監査役は年間を通じて主に以下の活動を行っております。
1.経営執行責任者との対話
監査役は、代表取締役、各担当役員、子会社役員、執行役員と面談及び対話を2026年3月期は20回実施しております。
また、内部監査室とは内部監査結果の共有を行うと共に、監査役会において内部監査室長から定期的な内部監査の結果報告を受けています。2026年3月期は内部監査室との情報共有の場を、監査役会も含め40回実施しております。
2.重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会、中期経営計画推進会議、HD改革推進会議、子会社支店長会議等に出席し、必要な意見を述べております(2026年3月期は全55回)。社外監査役は監査役会、内部監査室報告及び各会議体での審議内容を聴収した上で取締役会に出席し、必要な意見を述べております。
3.往査・視察
常勤監査役は、当社の各部署、子会社の支店・営業所の往査を計24回行い、部長、支店長、営業所長等と面談を行い各組織のマネジメント状況、課題把握を行いました。
4.三様監査
会計監査人や内部監査室と四半期毎及び決算期の頻度で定期的に会合を持ち、緻密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています(2026年3月期は全7回)。
2026年3月期に関しまして、会計監査人は、株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性をKAMとして選定しました。
5.社外役員間の連携強化
監査役による経営執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も参加しており、様々な場での意見交換を通じ、社外監査役と社外取締役の間で連携を強化しております。
6.監査役活動の実効性向上に向けた取組み
監査役監査の実効性向上に向けた対応として、中期経営計画推進会議並びにHD改革推進会議に参加し、必要事項に関して積極的に監査役として関与をし、改善や提案をしております。
監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、内部監査室と連携し、効果的・効率的な監査役監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 監査役会 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 堀野 政範 ※ | 10 | 10 |
| 監査役 | 星野 義明 | 14 | 14 |
| 非常勤(社外)監査役 | 春馬 学 | 14 | 14 |
| 非常勤(社外)監査役 | 大倉 淳 | 14 | 14 |
※常勤監査役堀野政範は、2025年6月20日に就任しており、就任日以降の回数を記載しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を3名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、年間計画に沿って監査対象部門の監査を行っております。内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することに加え、監査役会にて直接、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、改善状況を代表取締役、及び監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 馬渕 宣考
指定有限責任社員 山田 修平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他36名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、有限責任 あずさ監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われていることを確保する体制を整えていると判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 49,060 | - | 56,300 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 49,060 | - | 56,300 | - |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - |
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。