建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～15年

2022/06/27 11:06

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	16,373	千円	―	千円
その他	3,879	千円	―	千円

2022/06/27 11:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	8,309	千円
計	―	千円	8,309	千円

2022/06/27 11:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	6,390	千円
計	―	千円	6,390	千円

2022/06/27 11:06

#5 減損損失に関する注記（連結）

収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、連結のれんについては、当社の連結子会社である株式会社竹若において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
その内訳は、建物及び構築物463,341千円、機械装置9,386千円、工具器具及び備品17,925千円、リース資産50,730千円、のれん7,037千円、ソフトウェア377千円及び連結のれんの減損損失471,256千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/27 11:06