構築物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 933万
- 2023年3月31日 +132.12%
- 2166万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産2023/06/30 10:15
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2023/06/30 10:15
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 8,309 千円 ― 千円 計 8,309 千円 ― 千円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/30 10:15
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 6,390 千円 1,800 千円 計 6,390 千円 1,800 千円 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2.保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。2023/06/30 10:15
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 ― 千円 69,676 千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/06/30 10:15
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 既存店改装工事(20店舗) 147,212千円 構築物 既存店改装工事(6店舗) 14,306千円 機械及び装置 既存店(1店舗) 7,250千円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/30 10:15
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。 収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。 その内訳は、建物及び構築物199,346千円、機械装置10,563千円、工具器具及び備品24,023千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ほとんどの資産で割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため割引率の記載を省略しております。会社区分 場所 用途 種類 当社 愛知県一宮市 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品 愛知県稲沢市 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品 愛知県刈谷市 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品 愛知県津島市 店舗 建物 茨城県牛久市 店舗 建物、機械装置 神奈川県川崎市 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品 神奈川県藤沢市 店舗 工具器具及び備品 静岡県磐田市 店舗 建物 静岡県浜松市 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品 静岡県袋井市 店舗 建物、機械装置、工具器具及び備品 静岡県藤枝市 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品 静岡県富士市 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品 千葉県市原市 店舗 建物 千葉県流山市 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品 東京都練馬区 店舗 建物 三重県松阪市 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品 連結子会社株式会社あさくまサクセッション 東京都世田谷区 店舗 建物、工具器具及び備品 東京都目黒区 店舗 建物、工具器具及び備品 東京都品川区 店舗 建物 埼玉県さいたま市 店舗 建物
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①有形固定資産2023/06/30 10:15
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2023/06/30 10:15
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。