建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

② 差入保証金
当社グループは、店舗等について居抜物件(床・天井・壁・厨房・お手洗等、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店出来るような物件)を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、保証金・敷金を差入れた上で土地及び建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗に係る損失(減損損失)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物(資産除去債務に関連する資産)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年1月31日)
建物及び構築物	1,800	千円	―	千円
無形固定資産	―	千円	5,887	千円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1.保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年1月31日)
建物及び構築物	69,676	千円	69,676	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店工事(Ⅰ店舗)	42,870千円
建物	既存店改装工事(16店舗)	31,061千円
建物	原状回復見積額	21,245千円
構築物	既存店改装工事(1店舗)	1,812千円
工具、器具及び備品	新店(1店舗)	10,554千円
工具、器具及び備品	既存店(28店舗)	34,590千円
建設仮勘定	新店及び既存店改装工事	165,128千円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社区分	場所	用途	種類
当社	愛知県稲沢市	店舗	工具器具及び備品
	愛知県名古屋市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	神奈川県川崎市	店舗	建物
	神奈川県藤沢市	店舗	建物
	岐阜県岐阜市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	埼玉県川越市	店舗	建物
	静岡県浜松市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	静岡県静岡市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	静岡県藤枝市	店舗	工具器具及び備品
	千葉県流山市	店舗	建物
	千葉県松戸市	店舗	工具器具及び備品
	東京都練馬区	店舗	工具器具及び備品
	茨城県つくば市	店舗	建物

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④新規出店と既存店舗のブラッシュアップ
当社グループは、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいりますが、先行きの見通し困難な中、その都度、経営判断を行いながら出店について決めてまいります。既存店舗につきましては、店舗の改装やクリーニングを主体とした投資をする等、既存店舗の建物設備の向上を図り、快適な空間を作ってまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産除去債務)
当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、個別に入手した原状回復費用の見積額や業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて各店舗の原状回復費用を見積もっております。また、当社の営業実績及び契約期間等を勘案して使用見込み期間を主として30年と仮定して、割引計算を実施し、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物(資産除去債務に関連する資産)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、個別に入手した原状回復費用の見積額や業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて各店舗の原状回復費用を見積もっております。また、当社の営業実績及び契約期間等を勘案して使用見込み期間を主として30年と仮定して、割引計算を実施し、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物(資産除去債務に関連する資産)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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