無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収見込額を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/04/30 11:41

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年1月31日)
建物及び構築物	1,800	千円	―	千円
無形固定資産	―	千円	5,887	千円
計	1,800	千円	5,887	千円

2024/04/30 11:41

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度		当事業年度
有形固定資産	88,346	449,441	85,116	553,422
無形固定資産	8,532	21,972	1,923	20,432
合計	96,878	471,414	87,039	573,854

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

2024/04/30 11:41

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
有形固定資産	88,346	455,539	85,116	562,546
無形固定資産	8,532	21,972	1,923	20,432
合計	96,878	477,511	87,039	582,979

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。原則として、各店舗の営業損益が過去2期連続してマイナスとなったとき、各店舗の営業損益がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスであるとき、店舗の固定資産の時価が著しく下落したとき、あるいは店舗閉鎖の意思決定をしたとき等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

2024/04/30 11:41

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収見込額を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/04/30 11:41