構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物(資産除去債務に関連する資産)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年1月31日)
建物及び構築物	1,800	千円	―	千円
無形固定資産	―	千円	5,887	千円

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1.保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年1月31日)
建物及び構築物	69,676	千円	69,676	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店工事(Ⅰ店舗)	42,870千円
建物	原状回復見積額	21,245千円
構築物	既存店改装工事(1店舗)	1,812千円
工具、器具及び備品	新店(1店舗)	10,554千円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。
その内訳は、建物及び構築物34,349千円、機械装置3,471千円、工具器具及び備品4,020千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ほとんどの資産で割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年1月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物(資産除去債務に関連する資産)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/04/30 11:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物(資産除去債務に関連する資産)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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