(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。原則として、各店舗の営業損益が過去2期連続してマイナスとなったとき、各店舗の営業損益がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスであるとき、店舗の固定資産の時価が著しく下落したとき、あるいは店舗閉鎖の意思決定をしたとき等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

2026/04/23 14:39

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/04/23 14:39