有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」及び「1年内回収予定関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた130,777千円は、「関係会社短期貸付金」46,749千円、「1年内回収予定関係会社長期貸付金」44,504千円、「その他」39,524千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「関係会社株式」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社株式」154,500千円、「その他」48,779千円は、「投資その他の資産」の「その他」203,279千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。