有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役が中長期的視点で当社グループの持続的成長と企業価値向上に取り組めるよう、基本報酬の水準と安定性を重視することを決定方針として定めており、当該方針の取締役会の決議に際しては、決議する内容についてあらかじめ社外取締役、監査役へ諮問し、答申を受けております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2022年6月開催の定時株主総会後に行われた臨時取締役会において、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることや、社外取締役、監査役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針の概要は次のとおりであります。
(a)固定報酬に関する事項
各取締役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成し、役位、職責、在任年数に応じて、総合的に勘案して決定いたします。
(b)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等を採用しておりません。
(c)報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長廣田陽一に対し各取締役の固定報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、委任に当たっては、取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう支給総額の内容について十分な検討を行います。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、監査役会の協議により個別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職 慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	31,015	31,015	―	―	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―	―	―
社外役員	6,750	6,750	―	―	―	―	6

(注)1.役員の報酬限度額は、1984年9月27日開催の定時株主総会において、年額120,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)であります。
2.当社は使用人分給与を支給している兼務役員はおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため記載しておりません。