スター・マイカHD(2975)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - リノベマンション事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年8月31日
- 25億9304万
- 2019年11月30日 +24.96%
- 32億4024万
- 2020年2月29日 -67.59%
- 10億5011万
- 2020年5月31日 +56.69%
- 16億4540万
- 2020年8月31日 +68.79%
- 27億7720万
- 2020年11月30日 +19.53%
- 33億1973万
- 2021年2月28日 -67.07%
- 10億9317万
- 2021年5月31日 +106.61%
- 22億5856万
- 2021年8月31日 +56.38%
- 35億3195万
- 2021年11月30日 +20.36%
- 42億5100万
- 2022年2月28日 -52.83%
- 20億517万
- 2022年5月31日 +83.99%
- 36億8925万
- 2022年8月31日 +35.44%
- 49億9683万
- 2022年11月30日 +19.72%
- 59億8226万
- 2023年2月28日 -77.57%
- 13億4193万
- 2023年5月31日 +106.07%
- 27億6536万
- 2023年8月31日 +45.54%
- 40億2484万
- 2023年11月30日 +20.88%
- 48億6521万
- 2024年2月29日 -78.8%
- 10億3142万
- 2024年5月31日 +125.6%
- 23億2687万
- 2024年11月30日 +108.18%
- 48億4400万
- 2025年5月31日 -23.78%
- 36億9217万
- 2025年11月30日 +84.81%
- 68億2365万
- 2026年5月31日 -13.17%
- 59億2484万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/02/19 11:21
当社グループは、「リノベマンション事業」、「インベストメント事業」及び「アドバイザリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。 - #2 主要な設備の状況
- 2026/02/19 11:21
- #3 事業の内容
- なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2026/02/19 11:21
(1)リノベマンション事業
主として賃貸中の中古分譲マンション(左記を投資対象とするファンド等を含む)に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。 - #4 事業等のリスク
- (1)不動産市場環境の動向について2026/02/19 11:21
当社グループの中核であるリノベマンション事業での投資対象であるファミリータイプの中古分譲マンションは、高騰する新築分譲マンション価格に対する割安感や購入層のリノベーションに対する認知度向上を受けて底堅い需要は継続するものと予想しておりますが、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けて需給が変動する可能性があります。
当社は、取締役会等の会議体において不動産市場環境の動向について常にモニタリングを実施し、環境の変化に対応できる体制を構築しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2026/02/19 11:21
イ リノベマンション事業
・不動産販売 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/02/19 11:21
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数には使用人兼務役員を含めておりません。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年11月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) リノベマンション事業 136 (15) インベストメント事業 4 (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 購入・販売戸数の拡大2026/02/19 11:21
当社グループは、主力事業であるリノベマンション事業の更なる発展へ向け、物件購入戸数・販売戸数を拡大する方針であります。購入戸数拡大においては、18,000戸を超える累積購入実績から培った独自の物件査定手法の一層強化及びエリア戦略の進化(首都圏エリア深堀及び地方中核都市への積極展開)が必要であると考えております。販売戸数拡大においては、お客様のニーズを捉えた商品ラインナップの拡充や、子会社仲介機能の一層の強化が必要であると考えております。
② 財務基盤の強化 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の概況は、次のとおりであります。2026/02/19 11:21
(リノベマンション事業)
リノベマンション事業は、主として賃貸中の中古分譲マンション(左記を投資対象とするファンド等を含む)に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/02/19 11:21
当社グループは、主にリノベマンション事業を行うために必要な資金を、金融機関からの借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制