純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金又は資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2024/02/26 11:22

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<事業戦略><財務戦略>ハ.企業価値の最大化に向けた目標

・ROE	12.0%以上
・総還元性向	40.0%
・PBR(株価純資産倍率)	1倍以上

(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気が緩やかに回復しており、先行きについてもその基調が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めや不透明な国際情勢等を背景とした海外景気の下振れや足下の物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクに対しては、十分に注意する必要があります。当社グループの属するリノベーションマンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,900件(前年同月比3.7%増)と6カ月連続、成約㎡単価は74.98万円(同7.6%増)と43カ月連続、成約価格は4,731万円(同7.1%増)と42カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。なお、首都圏中古マンションの在庫件数は、2021年6月(33,641件)以降復調傾向にあり、2023年11月は46,993件と新型コロナウイルス感染症拡大前の水準(2020年2月(47,423件))に近づきつつあります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は71,751,442千円となり、前連結会計年度末に比べ2,646,987千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は23,231,308千円となり、前連結会計年度末に比べ1,957,533千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当669,399千円があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,664,239千円によるものであります。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	21,273,774	23,231,308
純資産の部から控除する金額(千円)	59,285	58,136
(うち新株予約権(千円))	(59,285)	(58,136)

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