有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/02/19 11:21
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 33,722,075 69,158,274 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 3,549,424 6,156,962 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)2026/02/19 11:21
<温室効果ガス排出量(総量、スコープ別)>
*Scope1,2の集計対象(t-CO2) 2023年11月期 2024年11月期 2025年11月期 原単位(t-CO2/億円) 0.32 0.16 0.17 売上高(億円) 488.7 588.4 691.5
・Scope 1:社用車の燃料における排出(直接排出) - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。2026/02/19 11:21
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/02/19 11:21
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/19 11:21 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2026/02/19 11:21
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <事業戦略><財務戦略>2026/02/19 11:21
ハ.企業価値の最大化に向けた目標
(3)経営環境・2026年11月期 売上高 847億円 ・2026年11月期 営業利益 92億円 ・2026年11月期 当期純利益 50億円 ・ROE 12.0%以上 ・営業利益率 10.0%以上 ・EPS (1株当たり純利益)成長率 14.0%以上 ・販売事業期間 1.5カ月短縮 ・OC(オーナーチェンジ物件)回転期間 18カ月短縮 ・販売用不動産残高 1,000億円以上 ・自己資本比率 25.0%以上 ・総還元性向 40.0% ・PBR(株価純資産倍率) 1倍以上
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えもあり、緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価高による個人消費への影響や、金融資本市場の変動等の影響に引き続き十分注意する必要があります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 経営成績の状況2026/02/19 11:21
当連結会計年度の経営成績は、売上高が69,158,274千円となり、前連結会計年度に比べ13,308,314千円(前年同期比23.8%増)の増加となりました。
営業費用については、売上原価が56,883,015千円となり、前連結会計年度に比べ10,849,648千円(同23.6%増)の増加、販売費及び一般管理費が4,961,243千円となり、前連結会計年度に比べ669,206千円(同15.6%増)の増加となりました。その結果、営業利益は7,314,015千円となり、前連結会計年度に比べ1,789,459千円(同32.4%増)の増加となりました。 - #9 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)2026/02/19 11:21
(注)1.当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は1,140,488千円であります。また、匿名組合出資金に係る投資損益は、売上高に計上しております。主な取引の金額(千円) 主な損益 項目 金額(千円) 匿名組合出資金(注)1 - 匿名組合投資損益 252,066 譲渡価額 - 売上高 -
2.スター・マイカ・プロパティ株式会社は、特別目的会社に譲渡した物件の賃貸管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1.顧客との契約から生じる収益2026/02/19 11:21
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。