#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2024年11月期から2026年11月期の当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同じ。)における営業利益の合計額が19,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、当該費用計上による影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/02/19 11:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2026/02/19 11:21
#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(2)セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等であります。2026/02/19 11:21
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/02/19 11:21
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2024年1月12日に公表した中期経営計画「Find the Value 2026」の下、“ヒト”も建物も高齢化しつつある社会において、リノベーションマンションの供給を通じて住宅循環システムの普及・定着に努めてまいります。同計画において当社グループは、「ROE(自己資本利益率)の向上」と「株主資本コストの適正水準維持」により企業価値及びエクイティスプレッドを最大化すべく、事業・財務・IRの3つの戦略を着実に遂行しております。
2025年11月期においては、重点施策である「オーナーチェンジ物件への回帰及び都市部集中戦略」が奏功し、業績は過去最高を更新いたしました。この結果、1株当たり当期純利益(EPS)は124.40円となり、当初の中計計数目標を営業利益及び当期純利益において1年前倒しで概ね達成いたしました。
これらの中期経営計画の進捗を踏まえ、2026年11月期は、計数目標として「売上高847億円」「営業利益92億円」「当期純利益50億円」を新たに設定いたしました。さらなる成長に向けて、既存戦略の深化と高価格帯等の未開拓領域への挑戦により、市場期待を超える高成長を志向いたします。また、将来の利益成長に向けた成長投資を最優先しつつ、利益拡大による継続的な増配を目指してまいります。
2026/02/19 11:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、売上高が69,158,274千円となり、前連結会計年度に比べ13,308,314千円(前年同期比23.8%増)の増加となりました。
営業費用については、売上原価が56,883,015千円となり、前連結会計年度に比べ10,849,648千円(同23.6%増)の増加、販売費及び一般管理費が4,961,243千円となり、前連結会計年度に比べ669,206千円(同15.6%増)の増加となりました。その結果、営業利益は7,314,015千円となり、前連結会計年度に比べ1,789,459千円(同32.4%増)の増加となりました。
営業外損益については、営業外収益が343,261千円となり、前連結会計年度に比べ159,061千円(同86.4%増)の増加、営業外費用が1,500,314千円となり、前連結会計年度に比べ398,915千円(同36.2%増)の増加となりました。その結果、経常利益は6,156,962千円となり、前連結会計年度に比べ1,549,604千円(同33.6%増)の増加となりました。
2026/02/19 11:21
#7 重要な契約等（連結）: (注)期末日現在の連結貸借対照表における純資産の額、並びに連結損益計算書における営業利益等の額に関して、一定の財務制限条項が付されております。
2026/02/19 11:21