有価証券報告書-第25期(2021/12/01-2022/11/30)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。そこで、業績に応じて継続的な利益配分を年2回中間配当及び期末配当として実施するとともに、株式市場の需給バランスを見ながら、機動的な資本政策の遂行を目的とした自己株式の取得を行うことを利益配分の基本方針としております。また、中長期的には、連結配当性向30%を目標としつつ、毎期、着実な増配を行えるよう努めてまいります。
当社の剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、社外取締役を含む取締役会において、利益や剰余金の水準、配当性向、現預金残高、自己株式の取得状況を含む総還元性向を勘案の上、配当額を決定しております。また、取締役会の決議により毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化を図るとともに、今後の事業拡大・競争力強化のための成長投資として充当する方針であります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当期に係る剰余金の配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
次期の配当予想につきましては、年間配当額として当期から0.5円増配となる、1株当たり20.0円(中間配当1株当たり10.0円、期末配当1株当たり10.0円)、配当性向22.2%を予定しております。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討いたします。
なお、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割実施前の基準に換算した場合の次期の年間配当額は1株当たり40.0円となります。
当社の剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、社外取締役を含む取締役会において、利益や剰余金の水準、配当性向、現預金残高、自己株式の取得状況を含む総還元性向を勘案の上、配当額を決定しております。また、取締役会の決議により毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化を図るとともに、今後の事業拡大・競争力強化のための成長投資として充当する方針であります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年6月30日 | 317,876 | 19.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年1月13日 | 334,605 | 20.0 |
| 取締役会決議 |
(注)当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当期に係る剰余金の配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
次期の配当予想につきましては、年間配当額として当期から0.5円増配となる、1株当たり20.0円(中間配当1株当たり10.0円、期末配当1株当たり10.0円)、配当性向22.2%を予定しております。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討いたします。
なお、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割実施前の基準に換算した場合の次期の年間配当額は1株当たり40.0円となります。