#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。
2021/06/25 16:00
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は将来のさらなる成長に向けて、組織体制の強化のための人材採用やサービスの認知度向上を加速させるためのマーケティング活動に注力しており、当事業年度まで継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額249,991千円(有形固定資産235,914千円、無形固定資産14,076千円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021/06/25 16:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/25 16:00