(重要な後発事象)
(譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新株式の発行)
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限株式ユニット付与制度に基づき新株式発行(以下「本新株発行」という。)を行うことについて決議し、2022年11月11日に払込手続が完了いたしました。
1.発行の概要

(1)払込期日	2022年11月11日
(2)発行する株式の種類及び株式数	当社普通株式 3,200株
(3)発行価額	1株につき2,611円
(4)発行総額	8,355千円
(5)割当予定先	当社の従業員16名 3,200株

2.発行の目的及び理由
当社は、2020年4月10日及び2021年10月14日開催の取締役会において、当社従業員に対するインセンティブ制度の見直しを行い、当社従業員を対象とする譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」という。)付与制度(以下「本制度」という。)について決議しております。本制度の内容は、「4.本制度の内容」に記載のとおりです。
本新株発行は、対象となる当社従業員が所定期間の間、継続して、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること等を条件として、2022年10月13日開催の取締役会の決議に基づき、当社の2022年3月期下半期を算定期間として付与したRSUポイントに基づき算定された数(金銭支給のために当社従業員が指定した数を除く。)の当社の普通株式を交付するものです。
なお、本新株発行により交付される当社の普通株式には譲渡制限その他の負担制限はありません。
3.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年10月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,611円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
4.本制度の内容
(1)本制度の概要
本制度は、当社が当社従業員に対し、当社の各事業年度の上半期及び下半期(各々の半期を、以下「算定期間」という。)毎にRSUポイントを付与し、当該算定期間の翌半期の満了後に、当該RSUポイントに基づき算定された数(金銭支給のために当社従業員が指定した数を除く。)の当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を交付し、当社従業員の選択に応じて金銭を支給する制度です。
(2)対象者
当社従業員のうち、当社が定める者(以下「対象従業員」という。)とします。
(3)対象従業員に付与されるRSUポイント
算定期間における各対象従業員に対する評価に応じて、当社株式の交付を受けるためのRSUポイントを付与します。
(4)株式の交付及び金銭の支給
当社は、対象従業員に対し、当社が予め定める期間の間、継続して、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること等を条件として、各算定期間の翌半期の満了後に開催される取締役会の決議(以下「交付取締役会決議」という。)に基づき、当該算定期間に関して保有するRSUポイントに基づき算定された数(以下「交付株式数」という。)の当社株式を交付します。
対象従業員が、当社が定める時期までに、当該対象従業員に交付される交付株式数の半数を上限とし、かつ、単元単位で、金銭支給の対象とする株式数(以下「指定株式数」という。)を指定して金銭支給を選択した場合、当社は、当社株式に代えて指定株式数の当社株式に相当する額の金銭を支給します。この場合において、当該選択後に当該対象従業員に交付される交付株式数は、当該対象従業員に係る指定株式数を減じた数とします。
株式の交付にあたっては、当社は、対象従業員に対して、当該対象従業員に交付される交付株式数に当該株式の新株発行又は自己株式の処分の払込金額(以下「本払込金額」という。)を乗じることにより算定された額の金銭債権を付与した上で、当該金銭債権の現物出資と引換えに当該株式の新株発行又は自己株式の処分を行います。
なお、本払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として対象従業員に特に有利とならない額とします。
(5)対象従業員に交付される当社株式の上限数及び払込金額の上限額
2022年3月期の上半期及び下半期に係る各算定期間に関して対象従業員に交付される当社株式の総数の上限数は7,000株とします。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合は、併合・分割等の比率を乗じて当該上限数を調整します。
また、当該各算定期間に関して対象従業員に交付される当社株式の払込金額の総額の上限額は30,000千円とし、対象従業員に交付される当社株式の総数の上限数に本払込金額を乗じた金額が当該上限額を超過した場合には、当該上限額未満となるまで、交付する当社株式の総数を減少させるものとします。また、当社は、交付取締役会決議において、当該事業年度の業績を考慮して、当該総数を減少させることができます。
(6)組織再編等における取扱い
当社は、RSUポイントが付与される日以後、交付取締役会決議前に組織再編等が当社の株主総会(ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合、当社の裁量に従い、対象従業員に対して、その保有するRSUポイントに応じて、当社株式に相当する額の金銭を支給します。