有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略に関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 企業理念と人材戦略
当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を掲げ、独自の建築システムであるSE構法を軸に事業を展開しております。
昨今の建築業界においては、少子高齢化や労働力人口の減少に伴う構造的な専門人材(建築士や構造設計者等)の不足が、中長期的な事業展開における重大な課題であると認識しております。その一方で、脱炭素社会に向けた中大規模建築の木造化や、建築DX(BIM推進等)の急速な進展は、当社グループの強みである高度な木造構造計算ノウハウを活かした飛躍的な成長を牽引する最大の機会でもあるとも考えております。
このような事業環境のもと、人材不足等のリスクを最小化し、新たな市場ニーズという機会を確実な事業成長へと結びつけるためには、高度な専門知識を備え、社会課題の解決に向けて自律的に挑戦し続ける「人材」が最も重要な資本(原動力)となります。
当社グループは、持続的な企業価値の向上に向けて、人的資本への投資を経営上の重要課題の一つと位置づけ、以下の通り「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を定め、人材戦略を推進してまいります。
② 人材育成方針
安心・安全な木構造建築を牽引し、脱炭素社会の実現や建築DX(BIM等)などの新たな市場ニーズに応えるため、専門性の追求と自律的なキャリア形成を支援する人材育成を実施します。
・高度プロフェッショナル人材の育成
木造建築の全棟構造計算を支える構造設計者や、省エネルギー計算サービスやZEB化のサポートを提供する環境設計者など、技術系専門職のスキル向上を支援しております。一級建築士をはじめとする公的資格の取得支援制度を拡充し、技術力の底上げを図ります。
・変化に対応し挑戦を牽引する人材の育成
大規模木造建築やBIM領域などの新規成長分野において、主体的に学び、新たな事業価値を創造できるリーダー層の育成に向けた研修プログラムを推進します。
・階層別研修の整備と自律的成長の支援
当社グループの持続的成長を支える基盤として、従業員の年次や役職に応じた階層別研修(外部の専門的な定額制研修サービスシステム等を活用)を導入しております。
新入社員から若手・中堅、そしてマネジメント層にいたるまで、各階層で求められるビジネススキルやマネジメント能力を計画的に習得できる環境を整え、従業員の成長を支援します。
③ 社内環境整備方針
多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成と職場環境の整備を推進します。
・柔軟な働き方の実現とワークライフバランスの推進
時短勤務や時差出勤などの柔軟な勤務形態の活用を推進し、育児・介護と仕事の両立を支援します。従業員がライフステージの変化に応じた働き方を選択できる環境を整えます。
・心理的安全性の確保
部門間の垣根を越えたコミュニケーションを活性化し、失敗を恐れず新しいことに挑戦できる心理的安全性のある職場風土を醸成します。また、従業員の健康管理を経営的視点から捉え、健康経営を推進します。
④ 従業員給与等の決定方針
当社グループは、企業価値の持続的な向上と、経営戦略(大規模木造建築の推進や建築DXの実現等)を牽引する専門人材の確保・定着を図るため、従業員の給与および処遇について以下の基本方針を定めております。
・役割と成果に基づく公正な評価と処遇
年齢や社歴に関わらず、従業員が担う「役割」と、それに基づく「成果」および「プロセス」を多角的に評価し、給与に反映する制度を運用しております。透明性の高い評価基準を設けることで、従業員のモチベーション向上と組織へのエンゲージメント強化を図ります。
・高度専門資格の取得支援と処遇への直接的な反映
当社の独自の強みである「木造構造設計」や「環境設計」等のノウハウを継続的に高めるため、「資格取得支援制度」を通じて従業員の自律的な学びをバックアップしております。さらに、取得した専門知識を正当に評価するため、構造設計一級建築士、一級建築士、一級施工管理技士などの事業に直結する高度な国家資格等に対して明確な「資格手当」を設定し、毎月の給与に直接反映させることで、専門性追求を強力に後押しする報酬体系を構築しております。
・労働市場における競争力の維持と多様性の尊重
優秀な建築技術者や次世代を担うリーダー層を獲得・定着させるため、業界水準や外部労働市場の動向を定期的に分析し、競争力のある給与水準の維持・向上に努めます。また、属性による不合理な待遇差を排除し、多様な人材が安心して長く活躍できる処遇体系を整備しております。