有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と定めております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成しております。
また、その決定方法は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
当社の役員に関する報酬限度額は、2018年6月16日開催の第23期定時株主総会において、年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は、2018年1月15日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。
当社は、2022年3月14日開催の取締役会において、報酬の方針に基づき適正な報酬体系や報酬の額を取締役会に提言する任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会の設置を決定し、第28期の取締役個別報酬は、本指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、6月25日取締役会にて決定しました。
また、監査役については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の人数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	124,451	119,451	-	5,000	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	30,720	30,720	-	-	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。