有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。
当社の剰余金配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の期末配当の決定機関は取締役会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しつつ、内部留保の拡充により事業成長のための投資を優先し、業績拡大及び企業価値の向上を目指しておりますが、当事業年度につきましては、株主の皆様への利益還元として、配当(初配)を実施することといたしました。
当事業年度の期末配当につきましては、1株あたり5円とするとともに、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念し、記念配当として1株あたり5円を加え、あわせて1株あたり10円とすることといたします。
今後につきましては、業績の推移や財務状況等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を検討してまいります。