当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。
当社の剰余金配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための投資に資金を投じることが、株主価値を最大化するものと考えております。当社は過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。なお、内部留保につきましては、財務体質の強化及び事業拡大資金として、有効に活用してまいります。