(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション
決議年月日	平成27年3月13日	平成28年3月24日	平成29年3月29日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役2名 当社監査役1名 当社従業員73名 子会社取締役2名 子会社従業員8名	当社監査役1名 当社従業員63名 子会社従業員5名	当社従業員87名 子会社従業員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,940株	普通株式 2,346株	普通株式 495株
付与日	平成27年3月31日	平成28年3月31日	平成29年3月31日
権利確定条件	新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成29年4月1日～ 平成37年3月13日	平成30年4月1日～ 平成38年3月13日	平成31年4月1日～ 平成39年3月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成30年11月14日付で株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	8,940	2,346	―
付与	―	―	495
失効	1,392	266	―
権利確定	―	―	―
未確定残	7,548	2,080	495
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注) 当社は平成30年11月14日付で株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
② 単価情報

	第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション
権利行使価格(円)	3,000	17,000	18,000
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

(注) 当社は平成30年11月14日付で株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比較法(参考値)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	―千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	―千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
決議年月日	平成27年3月13日	平成28年3月24日	平成29年3月29日	平成30年3月29日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役2名 当社監査役1名 当社従業員73名 子会社取締役2名 子会社従業員8名	当社監査役1名 当社従業員63名 子会社従業員5名	当社従業員87名 子会社従業員9名	当社取締役1名 当社監査役3名 当社従業員108名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,940株	普通株式 2,346株	普通株式 495株	普通株式 4,316株
付与日	平成27年3月31日	平成28年3月31日	平成29年3月31日	平成30年3月31日
権利確定条件	新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成29年4月1日～ 平成37年3月13日	平成30年4月1日～ 平成38年3月13日	平成31年4月1日～ 平成38年3月15日	平成32年4月1日～ 平成40年3月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成30年11月14日付で株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	7,548	2,080	495	―
付与	―	―	―	4,316
失効	834	42	21	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	6,714	2,038	474	4,316
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

(注) 当社は平成30年11月14日付で株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
② 単価情報

	第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
権利行使価格(円)	3,000	17,000	18,000	21,000
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―	―

(注) 当社は平成30年11月14日付で株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、類似会社比較法(参考)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	―千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	―千円