- #1 その他、財務諸表等（連結）
4.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 当期純利益 | 176,566千円 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 176,566千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,855,000株 |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #2 事業等のリスク
④ 税務上の繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは将来の法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において、納税額の減少によりキャッシュ・フロー改善に貢献することとなりますが、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑤ 資金使途について
2019/03/20 13:01- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当社は、2016年11月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び当期純損失がそれぞれ1,352千円増加しております。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
2019/03/20 13:01- #4 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2019/03/20 13:01- #5 業績等の概要
当事業年度における取り組みとしましては、成人期ADHD当事者のためのタスク管理サポートアプリ「AOZORA」、IBD(潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患)患者向けのPHRプラットフォームサービス「IBDサプリ」、PAH(肺動脈性肺高血圧症)患者向けのPHRプラットフォームサービス「PAHケアノート」、関節リウマチ患者向けのPHRプラットフォームサービス「リウマチダイアリー」などをはじめとする、希少疾患分野におけるPHRプラットフォームサービスを積極的に展開しました。また、臨床研究分野での患者PROデータのマネジメントにおける活用事例(IBD、心房細動等)も増えるなど、事業基盤の強化・成長に向けた取り組みにも注力してまいりました。さらに、糖尿病や生活習慣病患者向け自己管理をサポートする「Welbyマイカルテ」は、オムロンヘルスケア株式会社の血圧計、アークレイ株式会社の血糖測定器など複数メーカーとの機器連携を可能とし、また株式会社タニタヘルスリンクの各種サービスとの連携など、医療機関とつながるサービスの域を超えた統合プラットフォームとして、進化を続けてまいりました。導入医療機関は首都圏から地方へとエリアを拡大し、2月には、喜多方市において一般社団法人喜多方医師会と連携して「Welbyマイカルテ」を利用した「かかりつけ医による家庭血圧見守り事業」を開始しました。4月には大日本住友製薬株式会社社員向けの「デジタル健康管理サービス」、9月には足立区とKDDI株式会社が共同で実施する「特定保健指導プログラム」の実証事業に「Welbyマイカルテ」が採用されるなど、PHRプラットフォームサービスの普及が進みました。
その結果、当事業年度の売上高は474,753千円(前事業年度比87.3%増)となり、各希少疾患領域における製薬企業の患者治療サポートの取組事例が増加したことにより、全売上高の内、疾患ソリューションサービスの割合は約9割、マイカルテサービスの割合は約1割となりました。売上原価は、売上高の増加に伴う開発人件費及び外注費等の増加により、221,956千円(前事業年度比202.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人員増加による給料手当や採用コストの増加等、中長期的な成長に向けての支出費用が先行したことにより、326,158千円(前事業年度比3.1%増)となりました。以上により、営業損失は73,360千円(前事業年度:営業損失136,196千円)、経常損失は76,092千円(前事業年度:経常損失136,122千円)、当期純損失は76,963千円(前事業年度:当期純損失136,412千円)となりました。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2019/03/20 13:01- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019/03/20 13:01- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて935,036千円増加し、1,066,763千円となりました。この主な要因は、株式の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ506,000千円増加し、当期純損失の計上により利益剰余金の金額が76,963千円減少したことによるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
2019/03/20 13:01- #8 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間(自 2018年1月1日至 2018年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 4円62銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 22,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 14,306 |
| (うち優先配当額)(千円) | (14,306) |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 7,767 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,680,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
- #9 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2018年3月30日付けで普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2019/03/20 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
