資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

2.当社は、2018年12月17付をもって、A種優先株主の請求権に基づき、全てのA種優先株式(175,000株)を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式につきましては、2018年12月20日開催の取締役会決議に基づき同日をもって全て消却しております。
3.当社は、2018年3月30日付けで普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。2019/04/01 9:01

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む)は、文書管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適切に保存、管理する。
・個人情報適正管理規程及び関連マニュアル等を定め、情報資産の保護・管理を行う。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 15年
工具、器具及び備品 4～15年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法を利用しております。2019/04/01 9:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	67,952千円		18,229千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて133,390千円増加し、1,328,047千円となりました。この主な要因は、売掛金が172,149千円、繰延税金資産が23,178千円増加し、現金及び預金が59,542千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ45,910千円増加し、78,434千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が45,919千円増加したことによるものです。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2017年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 差入保証金	22,744	22,744	―
資産計	1,208,521	1,208,521	―
(1) 買掛金	46,694	46,694	―

当事業年度(2018年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 差入保証金	22,272	22,341	68
資産計	1,320,656	1,320,725	68
(1) 買掛金	43,363	43,363	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法

2019/04/01 9:01

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額	1,066,763千円	1,243,330千円
純資産の部の合計額から控除する金額	291,473千円	―千円
(うち優先株式払込金額)	(237,300千円)	(―千円)

2019/04/01 9:01