有価証券報告書-第8期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	67,952千円		18,229千円
未払賞与	―千円		3,245千円
減価償却費超過額	3,299千円		1,097千円
その他	1,741千円		1,714千円
繰延税金資産小計	72,993千円		24,287千円
評価性引当額	△72,993千円		△730千円
繰延税金資産合計	―千円		23,557千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	―		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.0%
住民税均等割等	―		0.6%
評価性引当額の増減	―		△47.2%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△14.7%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。