有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	123,303千円		251,240千円
減価償却費超過額	24,889千円		42,624千円
その他	13,425千円		11,397千円
繰延税金資産小計	161,619千円		305,262千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△123,303千円		△251,240千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,315千円		△54,022千円
評価性引当額小計	△161,619千円		△305,262千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―
住民税均等割	2.5%		―
評価性引当額の増減	△22.3%		―
その他	0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。