有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	27,362千円		95,274千円
減価償却費超過額	―千円		27,554千円
その他	2,242千円		8,222千円
繰延税金資産小計	29,605千円		131,051千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,215千円		△95,274千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196千円		△35,776千円
評価性引当額小計(注)1	△10,412千円		△131,051千円
繰延税金資産合計	19,193千円		―千円

(注)1.評価性引当額が120,638千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費超過額に係る評価性引当額を27,554千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に85,059千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	27,362	27,362
評価性引当額	―	―	―	―	―	△10,215	△10,215
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17,147	(b)17,147

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金27,362千円(法定実効税率を乗じた額)にの一部について、繰延税金資産17,147千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	95,274	95,274
評価性引当額	―	―	―	―	―	△95,274	△95,274
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。