有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	126,717千円		123,303千円
減価償却費超過額	26,204千円		24,889千円
その他	17,207千円		13,425千円
繰延税金資産小計	170,129千円		161,619千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△126,717千円		△123,303千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,411千円		△38,315千円
評価性引当額小計	△170,129千円		△161,619千円
繰延税金資産合計	―千円		―千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	126,717	126,717
評価性引当額	―	―	―	―	―	△126,717	△126,717
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	14,768	108,535	123,303
評価性引当額	―	―	―	―	△14,768	△108,535	△123,303
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
住民税均等割	―		2.5%
評価性引当額の増減	―		△22.3%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		11.1%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。