法人税等

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 税務上の繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは将来の法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において、納税額の減少によりキャッシュ・フロー改善に貢献することとなりますが、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑤ 資金用途について

2019/04/01 9:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	―		30.8%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△14.7%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

e. 当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は△22,607千円となりました。
以上の結果、当期純利益は176,566千円(前年同期:当期純損失76,963千円)となりました。

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