繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	27,362千円		95,274千円

(注)1.評価性引当額が120,638千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費超過額に係る評価性引当額を27,554千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に85,059千円認識したことに伴うものであります。

2021/03/26 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人件費及び採用関連費の増加などの結果743,837千円(前年同期比23.5%増)となり、営業損失は237,542千円(前事業年度は営業利益16,567千円)、経常損失は237,404千円(前事業年度は経常損失1,354千円)となりました。
また、直近の業績動向を踏まえて、当社保有の固定資産(本社設備、ソフトウェア等)の減損損失を計上したほか、繰延税金資産を取崩したことにより、当期純損失は353,093千円(前事業年度は当期純損失11,303千円)となりました。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

2021/03/26 15:30

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや商談の遅滞などの影響がありました。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しておりますが、緊急事態宣言など社会的規制の効果や今後計画されているワクチン接種の進展などにより社会経済活動は徐々に回復し、今年を通じて当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定を基礎として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等において会計上の見積りを行っております。
現時点においては、1月上旬に再び緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/26 15:30