#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/03/26 15:30
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
第1四半期会計期間において、当社本社ビルの取り壊し計画が決定したため、退去後利用見込のない固定資産について、耐用年数を退去予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が4,537千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
2021/03/26 15:30
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2021/03/26 15:30
#4 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/26 15:30
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2021/03/26 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人件費及び採用関連費の増加などの結果743,837千円(前年同期比23.5%増)となり、営業損失は237,542千円(前事業年度は営業利益16,567千円)、経常損失は237,404千円(前事業年度は経常損失1,354千円)となりました。
また、直近の業績動向を踏まえて、当社保有の固定資産(本社設備、ソフトウェア等)の減損損失を計上したほか、繰延税金資産を取崩したことにより、当期純損失は353,093千円(前事業年度は当期純損失11,303千円)となりました。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2021/03/26 15:30
#7 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや商談の遅滞などの影響がありました。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しておりますが、緊急事態宣言など社会的規制の効果や今後計画されているワクチン接種の進展などにより社会経済活動は徐々に回復し、今年を通じて当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定を基礎として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等において会計上の見積りを行っております。
現時点においては、1月上旬に再び緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/26 15:30
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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