資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む)は、文書管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適切に保存、管理する。
・個人情報適正管理規程及び関連マニュアル等を定め、情報資産の保護・管理を行う。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

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#6 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産および担保に係る債務
①担保に供している資産

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/29 16:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社(東京都)	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア

当社は、事業用資産につき全社で1つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
その内訳は、工具、器具及び備品2,121千円、ソフトウエア16,790千円であります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	126,717千円		123,303千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費については、業容拡大のための開発投資を行う一方、体制の再構築及び関連する人員配置の見直しにより694,532千円(前年同期比12.9%減)となりました。開発投資の内、プラットフォーム開発投資は、共通基盤での各種ガイドラインへの適用拡大、疾患治療向けPHRの患者UXナレッジの標準化、システム連携機能整備など、PHRプラットフォーム基盤の継続強化のための開発投資となり、こちらにより収益性の更なる向上を見込んでおります。
営業利益は60,907千円(前事業年度は営業損失113,124千円)、経常利益は73,641千円(前事業年度は経常損失109,671千円)となりました。当期純利益は有形固定資産の減損損失を計上したこと等により、33,909千円(前事業年度は当期純損失130,675千円)となりました。
また、当事業年度にて計上したマイカルテやプラットフォーム開発などへの先行投資額は134,494千円となりまし

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#12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/29 16:21

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
差入保証金	73,873	73,935	61
資産計	73,873	73,935	61
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	15,490	15,494	4

(*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)

2023/03/29 16:21

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額	160.77円	162.67円
1株当たり当期純利益又は、1株当たり当期純損失(△)	△16.68円	4.33円

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/03/29 16:21