有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額246,540千円に本第三者割当増資の手取概算額上限83,885千円を合わせた、手取概算額合計上限330,425千円については、以下のとおり充当する予定であります。
① 当社が運営するPHRプラットフォームサービス事業における患者及び医療機関向けの新規PHRプラットフォームの開発及び改修に係る費用として248,000千円(2019年12月期:112,000千円、2020年12月期:68,000千円、2021年12月期:68,000千円)。内訳は、自社開発ソフトウエアとしてオンコロジー(がん全般)におけるPHRプラットフォームの開発費用として2019年12月期に35,000千円を充当し、残額はすべて改修費用に係る費用として充当する予定であります。
② 今後の事業拡大のために必要となる、PHRプラットフォームの医療実臨床現場における治療サポート効果のクリニカル・エビデンス構築に係る費用として72,425千円(2019年12月期:17,400千円、2020年12月期:30,000千円、2021年12月期:25,025千円)。具体的には、医療機関等と共同で各疾患における実臨床研究の実施及びその結果のデータ解析並びにその成果を発表するための各種学会への出展、セミナー開催に係る費用として62,425千円(2019年12月期:17,400千円、2020年12月期:30,000千円、2021年12月期:15,025千円)、実臨床研究の実施及びデータ解析のための専門家等の人材採用費として2021年12月期に10,000千円を充当する予定であります。
なお、残額はPHRプラットフォームサービス事業における新規PHRプラットフォームの開発及び改修に係る費用、及びPHRプラットフォームの医療実臨床現場における治療サポート効果のクリニカル・エビデンス構築に係る費用の一部として2021年12月期までに充当する予定です。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)1.「PHR」及び「プラットフォーム」の内容については、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」の項をご参照ください。
2.「クリニカル・エビデンス」とは、臨床医が診療で生じる疑問(臨床疑問)からトピックスを抽出し、系統的に情報を収集して、薬剤及び手術等の各種医学的介入について、エビデンスのレベルに応じて有用性や安全性等に関するデータを要約し、その効果の大きさを相対リスクや治療必要数の形で数値化したものです。
3.設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。