①発生したのれんの金額: 88,488千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因:主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 16:20

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/30 16:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2025/06/30 16:20

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは、会社単位で継続的な収支の把握を行っていることから、会社単位をグルーピングの最小単位としています。のれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.7%の割引率で割り引いて算定しております。

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#14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,850,208	〃	△1,045,035	〃
預け金(流動資産その他)	27,802	〃	13,187	〃
現金及び現金同等物	1,500,111	千円	1,157,420	千円

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ 2024年10月、日本セキュリティーサービス㈱をKSS大阪㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管するなど、関西エリアにおける再編を実施。
・ 2024年11月、㈱ダイトーセキュリティーをKSS管財㈱に社名変更。警備事業を親会社に移管、マンション管理事業をKSS管財㈱に移管、またグループ横断的な資産管理の役割を持たせるなどの事業再編を実施。
・ 2025年2月、東神産業㈱をKSS神奈川㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管、また三治警備保障㈱(神奈川県川崎市)の事業を移管するなど、神奈川県における再編を実施。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ458百万円(6.7%)減少し、6,352百万円となりました。
流動資産

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#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、「棚卸資産の増減額」、「有形固定資産売却損益」、「投資有価証券売却損益」、「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」△94千円、「棚卸資産の増減額」558千円、「有形固定資産売却損益」△381千円、「投資有価証券売却損益」△280千円、「固定資産除却損」1,363千円は「その他」73,948千円として組み替えております。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2025/06/30 16:20

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
非積立型の退職給付債務	31,387	22,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,387	22,715
退職給付に係る負債	31,387	22,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,387	22,715

(3) 退職給付費用

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の取得時には、期待される超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得する場合があり、当社では、超過収益力が維持されているかどうかについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断しています。
事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しておりますが、当事業年度において、子会社の地域的な再編を踏まえた事業計画の見直しを行った結果、一部の子会社について当初想定していた収益が見込めなくなったことから、関係会社株式評価損を計上しています。当社は今後もM&Aを推進して参りますが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には、関係会社株式評価損を計上することとなり、将来の財務諸表に影響を与える可能性があります。

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画や経営戦略的な投資計画に照らして、必要な資金は、主に自己資金で賄っておりますが、一部金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	3,245円02銭	3,131円84銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	171円43銭	△26円71銭

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/30 16:20