有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,813	千円		8,611	千円
賞与引当金	18,194	〃		23,153	〃
長期未払金	4,327	〃		3,719	〃
貸倒引当金	-	〃		140,804	〃
関係会社株式評価損	-	〃		22,143	〃
資産除去債務	4,379	〃		4,569	〃
減価償却超過額	6,434	〃		9,783	〃
その他	5,572	〃		5,631	〃
繰延税金資産小計	41,721	〃		218,417	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃		△170,346	〃
繰延税金資産合計	41,721	〃		48,071	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	420	〃		2,032	〃
資産除去債務に対応する除去費用	2,634	〃		2,604	〃
繰延税金負債合計	3,055	〃		4,636	〃
繰延税金資産純額	38,665	〃		43,434	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記していた「未払事業所税」、「敷金償却費」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「未払事業所税」2,216千円、「敷金償却費」2,442千円は「その他」5,572千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法人税実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△63.5
住民税均等割	1.9			10.1
人材確保等促進税制による税額控除	△4.9			-
評価性引当額の増減	-			236.9
税率変更の影響	-			0.2
その他	△0.4			△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1			215.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13項)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。この変更により財務諸表に与える影響は軽微であります。