有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,471	千円		10,350	千円
未払事業所税	1,136	〃		1,475	〃
長期未払金	5,811	〃		5,355	〃
資産除去債務	3,189	〃		3,189	〃
敷金償却費	3,953	〃		2,741	〃
会員権評価損	1,091	〃		1,091	〃
その他	1,721	〃		2,183	〃
繰延税金資産合計	29,374	千円		26,387	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,288	〃		1,145	〃
資産除去債務に対応する除去費用	2,730	〃		2,651	〃
繰延税金負債合計	6,019	〃		3,796	〃
繰延税金資産純額	23,354	千円		22,591	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法人税実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
留保金課税	0.2			0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.4
住民税均等割	1.3			1.4
税率変更による差異	0.8			-
その他	△0.3			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6			32.3