有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,043	千円		△574	千円
未払事業所税	1,974	〃		2,241	〃
賞与引当金	15,166	〃		28,658	〃
長期未払金	4,073	〃		4,354	〃
貸倒引当金	85	〃		15	〃
資産除去債務	3,733	〃		4,297	〃
敷金償却費	2,545	〃		2,942	〃
減価償却超過額	-	〃		1,349	〃
その他	1,231	〃		895	〃
繰延税金資産合計	47,855	千円		44,180	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	829	〃		375	〃
資産除去債務に対応する除去費用	2,491	〃		2,724	〃
繰延税金負債合計	3,320	〃		3,100	〃
繰延税金資産純額	44,534	千円		41,079	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法人税実効税率	30.6	%		34.6	%
(調整)
留保金課税	2.8			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3			△6.9
住民税均等割	0.6			0.9
人材確保等促進税制による税額控除	△4.7			△3.8
税率変更の影響	-			△1.2
その他	△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			23.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年8月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。