有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,597	千円		12,471	千円
未払事業所税	1,369	〃		1,136	〃
長期未払金	7,328	〃		5,811	〃
貸倒引当金	5,534	〃		-	〃
資産除去債務	3,602	〃		3,189	〃
敷金償却費	4,582	〃		3,953	〃
会員権評価損	-	〃		1,091	〃
その他	2,149	〃		1,721	〃
繰延税金資産合計	29,164	千円		29,374	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,643	〃		3,288	〃
資産除去債務に対応する除去費用	3,174	〃		2,730	〃
繰延税金負債合計	5,818	〃		6,019	〃
繰延税金資産純額	23,345	千円		23,354	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法人税実効税率				30.6	%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
留保金課税				0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.8
住民税均等割				1.3
税率変更による差異				0.8
その他				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2019年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。