有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,976	千円		19,043	千円
未払事業所税	1,365	〃		1,974	〃
賞与引当金	-	〃		15,166	〃
長期未払金	5,351	〃		4,073	〃
貸倒引当金	-	〃		85	〃
資産除去債務	3,189	〃		3,733	〃
敷金償却費	2,741	〃		2,545	〃
その他	1,827	〃		1,231	〃
繰延税金資産合計	20,451	千円		47,855	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,005	〃		829	〃
資産除去債務に対応する除去費用	2,571	〃		2,491	〃
繰延税金負債合計	3,576	〃		3,320	〃
繰延税金資産純額	16,875	千円		44,534	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法人税実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
留保金課税	-			2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.3
住民税均等割	1.8			0.6
人材確保等促進税制による税額控除	-			△4.7
その他	0.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5			28.2