当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の重要課題として位置づけており、業績、配当性向、内部留保の充実と財務体質の強化等を総合的に勘案して、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項の規定に基づき取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。
第34期事業年度において、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、配当は行っておりません。
内部留保資金につきましては、事業展開の原資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。