有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに単元株制度の導入)
当社は、平成30年8月13日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。
また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため投資単位当たりの金額を引き下げることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
平成30年8月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株式1株につき、1,000株の割合をもって分割いたしました。
(2) 株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,042株
② 今回の分割により増加する株式数 1,040,958株
③ 株式分割後の発行済株式総数 1,042,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 3,500,000株
3.株式分割の効力発生日
平成30年8月29日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、1株当たり情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (1株当たり情報)」に記載されているとおりであります。
5.単元株制度の採用
(1) 単元株制度採用の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため、また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、100株を1単元とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 効力発生日
平成30年8月29日
(新株予約権の発行)
当社は、平成30年9月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しました。
なお、ストック・オプションの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。