(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに単元株制度の導入)
当社は、平成30年8月13日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。
また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため投資単位当たりの金額を引き下げることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
平成30年8月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株式1株につき、1,000株の割合をもって分割いたしました。
(2) 株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,042株
② 今回の分割により増加する株式数 1,040,958株
③ 株式分割後の発行済株式総数 1,042,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 3,500,000株
3. 株式分割の効力発生日
平成30年8月29日
4. 1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,032.17円	2,267.55円
1株当たり当期純利益	224.51円	233.98円

5. 単元株制度の採用
(1) 単元株精度採用の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため、また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、100株を1単元とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 効力発生日
平成30年8月29日
(新株予約権の発行)
連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。