- 7062
- 2026/10/09
- 時価
- 17億円
- PER 予
- 5.42倍
- 2019年以降
- 赤字-142.97倍
(2019-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2019年以降
- 0.67-7.02倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 1.54%
- ROE 予
- 15.16%
- ROA 予
- 6.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/29 17:04
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給料手当 721,880 千円 賞与引当金繰入額 20,849 〃 減価償却費 35,182 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2021/06/29 17:04
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 貸倒引当金 ………………… 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 ………………… 従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/06/29 17:04
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 3,670 1,215 3,670 1,215 賞与引当金 72,528 59,575 72,528 59,575 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 17:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 退職給付引当金 6,574 〃 7,427 〃 賞与引当金 21,700 〃 17,824 〃 未払事業税等 3,548 〃 2,603 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 17:04
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2021年3月31日) 退職給付に係る負債 7,427 〃 賞与引当金 17,824 〃 未払法定福利費 2,665 〃
単位:千円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2021/06/29 17:04
当連結会計年度末における流動負債は627,695千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金321,044千円及び賞与引当金59,575千円となります。
固定負債は1,002,842千円となりました。主な内訳は、長期借入金705,543千円及び社債100,000千円となります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4. 引当金の計上基準2021/06/29 17:04
5. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 貸倒引当金 ………………… 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 ………………… 従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。その計算方法は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法としております。