有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オルテンシアハーモニー
事業の内容 マッサージフランチャイズ事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、当社グループが「2025年問題」の解決企業として事業を遂行していくことを目標としております。介護施設等の法人営業を強化するためには、サービス提供エリアのより一層の拡充が必要不可欠であるため、全国規模で訪問マッサージのフランチャイズ運営を行っている株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2020年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年6月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,800千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
253,627千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,500千円
固定資産 300,000千円
資産合計 307,500千円
固定負債 111,270千円
負債合計 111,270千円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の
加重平均償却期間
契約関連無形資産の企業結合日時点における時価の見積りは、フランチャイズ契約に基づく長期間のロイヤルティ売上の前提となる療養費取扱高予測やフランチャイズ契約の解約予測等、経営者の判断を伴う仮定を基礎とし、インカム・アプローチの超過収益法に基づき計算しております。
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オルテンシアハーモニー
事業の内容 マッサージフランチャイズ事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、当社グループが「2025年問題」の解決企業として事業を遂行していくことを目標としております。介護施設等の法人営業を強化するためには、サービス提供エリアのより一層の拡充が必要不可欠であるため、全国規模で訪問マッサージのフランチャイズ運営を行っている株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2020年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年6月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 449,857千円 |
| 取得原価 | 449,857千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,800千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
253,627千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,500千円
固定資産 300,000千円
資産合計 307,500千円
固定負債 111,270千円
負債合計 111,270千円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の
加重平均償却期間
| 主な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
| 契約関連無形資産 | 300,000千円 | 13年 |
契約関連無形資産の企業結合日時点における時価の見積りは、フランチャイズ契約に基づく長期間のロイヤルティ売上の前提となる療養費取扱高予測やフランチャイズ契約の解約予測等、経営者の判断を伴う仮定を基礎とし、インカム・アプローチの超過収益法に基づき計算しております。
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。