有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価方法

子会社株式

…………

移動平均法による原価法

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

…………

最終仕入原価法

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

…

定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物	8～39年
工具、器具及び備品	3～10年

(2) 無形固定資産

…

定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん	5～10年
ソフトウエア(自社利用分)	5年	(社内における利用可能期間)

4. 引当金の計上基準

(1)	貸倒引当金	…………………	売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)	賞与引当金	…………………	従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(3)	退職給付引当金	…………………	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。その計算方法は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法としております。