有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/02/22 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
89項目
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…………最終仕入原価法

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物15~39年
車両運搬具4年
工具、器具及び備品4~8年

(2) 無形固定資産定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金…………………売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………………従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(3)退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。その計算方法は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法としております。

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法……税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…………最終仕入原価法

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物15~39年
車両運搬具4年
工具、器具及び備品4~8年

(2) 無形固定資産定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 繰延資産の処理方法
(1)社債発行費…………………支出時に全額費用処理しております。

4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金…………………売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………………従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(3)退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。その計算方法は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法としております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法……税抜方式によっております。