有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価方法

子会社株式

…………

移動平均法による原価法

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

…………

最終仕入原価法

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…

定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～39年
工具、器具及び備品	3～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…

定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

(3) リース資産

…

定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準

(1)	貸倒引当金	…………………	売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)	賞与引当金	…………………	従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(3)	退職給付引当金	…………………	従業員の退職給付に備えるため、当事業計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しております。

5. その他財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は投資その他の資産「その他」とし、5年間で償却を行っております。