東名（4439）の無形固定資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

				(単位:千円)
減損損失	-	-	157,926	157,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,119	3,030	386,325	402,474

(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

2025/11/25 14:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年から22年
工具、器具及び備品 4年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。2025/11/25 14:21

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の社屋改装等によるものであります。
3.当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、車両購入等によるものであります。

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#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額(のれん及び無形固定資産への投資を含む)は143,531千円であり、その主なものは、「オフィスソリューション事業」において、株式会社デジタルクリエーターズの事業譲受に係るのれん(100,000千円)を取得したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/11/25 14:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/11/25 14:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/11/25 14:21