新株予約権
連結
- 2017年12月31日
- 576万
- 2018年12月31日 ±0%
- 576万
個別
- 2017年12月31日
- 576万
- 2018年12月31日 ±0%
- 576万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/03/29 13:27
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2019/03/29 13:27
(注)1.ナースコール株式会社の平成28年6月6日の臨時株主総会における特別決議並びに平成28年6月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権であり、平成29年1月4日付の単独株式移転によりナースコール株式会社第1回新株予約権者、第2回新株予約権者にそれぞれ割当交付されております。第1回新株予約権(注)1 第2回新株予約権(注)1 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名 当社取締役 1名当社従業員 1名子会社取締役 1名子会社従業員 1名 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)3 普通株式 200,000株 普通株式 100,000株 付与日 平成28年6月16日 平成28年6月16日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が310百万円を超過した場合、権利行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 ① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間 平成31年1月1日から平成38年6月15日まで 平成30年6月14日から平成38年6月13日まで
2.付与対象者の区分及び人数は、平成29年1月4日の単独株式移転により当社が設立された日時点のものであります。 - #3 事業等のリスク
- (13) 新株予約権行使の影響について2019/03/29 13:27
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在これらの新株予約権による潜在株式数は1,150,000株であり、発行済株式総数7,444,000株の15.4%に相当しております。
(14) 配当政策について - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2019/03/29 13:27
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権に関する事項2019/03/29 13:27
- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。2019/03/29 13:27
(5) 新株予約権の権利行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成31年1月31日より新株予約権の1株当たりの権利行使価格を以下のとおり調整いたしました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/03/29 13:27
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 6,230,000 7,094,000 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権4種類(新株予約権の数1,150個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 新株予約権4種類(新株予約権の数1,150個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。